【ニューデリー】香港拠点の中華電力(CLP:China Light Power Ltd)は競争入札を通じハリヤナ州Jhajjarにおける1320MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電プロジェクトを落札した。
ビジネス・スタンダードが7月25日伝えたところによると、中国企業が競争入札でインドの発電プロジェクトを落札したのは初めてのこと。今後中国企業がインド発電事業市場で主要な役割を演じる先駆けになるのではないかと注目されている。
CLPは1Kwh当たり2.996ルピーを提示したが、これはDhirubhai Ambani Group (ADAG)のReliance Power Ltd(RPL)がアンドラプラデシュ州Krishnapatnamの4000MWプロジェクトを落札した際に提示した1ユニット当たり2.33ルピーに匹敵するアグレッシブなオファー価格と言える。Krishnapatnamは沿海に位置し、石炭の運搬が容易で、運送コストも低い、加えて発電規模がJhajjarプロジェクトの3倍で、規模の経済性を備えている。こうした点を考慮するなら、CLPのオファー価格のアグレッシブさが窺える。
業界筋によると、CPLが何故これほど低い価格をオファーできたかと言えば、何と言っても低廉な設備を調達できること。設備コストは発電プロジェクト・コストの約80％を占める。
インド政府は第11次五カ年計画期間(2007-2012)に7万8500MWの発電設備を増設する計画だが、この内1万6000MW、22％が中国企業により請け負われるのではないかと見積もられている。東方電気集団公司(DEC:Dongfang Electric Corporation)／上海電気総公司(SEC:Shanghai Electric Company)／中国設備進出口総公司(CMEC:China National Machinery & Equipment Import & Export Corporation)等、多くの中国企業が電力設備領域で低コストを武器に活躍しており、これらの企業はインドの電力会社や製造会社と手を組み、インド電力市場進出を目指している。
目下のところ、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)がインド電力設備市場のほぼ50％、BHEL-Siemensコンソーシアムが11％のシェアを握っており、残りのシェアを中国企業やLarsen & Toubro (L&T)等の地元民間設備会社が分け合っている。
CLPは今回の契約の下、向こう25年間にわたり発電した電力の90％をハリヤナ州に供給する。州政府は土地と水の供給、そして石炭リンケージを保証している。