【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は、今後10年間にインド不動産市場への外国直接投資(FDI)が約210億米ドル増加し、250億米ドルに達するものと予想している。
ザ・ヒンドゥーが8月8日伝えたところによると、Assochamはその最新報告書の中で、「実質金利が12～16％の間を上下する中で不動産市場は一時的な沈滞状況を呈しているものの、外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)はインド不動産市場への投資収益率が今後急上昇すると見、インドを余剰資金のパーキング・エリアにしている」と述べている。
AssochamのSajjan Jindal会頭が同報告書発表会の席で語ったところによると、今後金利が下降するのに伴いインドの国内総生産(GDP)は少なくとも10年にわたり10％以上の成長を遂げる見通しで、海外投資家のインド不動産市場投資が急増する環境が整う。
目下のところインド不動産市場の規模は150億米ドル前後と見積もられ、この内外国直接投資は40億米ドルに満たない。Assochamの分析によれば、銀行界の不動産市場に対する貸付残高は2007－08年末時点で35万クロー(US$819.67億)以上と見積もられる。
現在、外国開発業者は5万平方フィートまでの開発を手がけることを認められているに過ぎず、このことも外国直接投資のネックになっている。しかし同上限も今後10年間に徐々に緩和され、少なくとも20万平方フィートに引き上げられるものと見られる。
また不動産開発に占める外資コンポーネントは、今後外国機関投資家からプライベート・エクイティー・ファンドにシフトする見通しと言う。