SEAnews 2008-09-01 ArtNo.41371

【ブーバネスワル】Tata Motors Ltd(TML)のNanoプロジェクトに対する住民の反対運動が連日報じられているが、東部3州即ちジャールカンド州／オリッサ州／西ベンガル州におけるメガ・プロジェクトは何れも住民の抵抗に遭い用地が確保できない状況に陥っている。
エコノミック・タイムズが8月28日報じたところによると、これら3州は過去2、3年間に前例のない数の大型投資申請を受理したが、メガプロジェクト9件が覚書調印から3年半以上を経過した今日、依然として離陸できないでいる。例えばArcelorMittalのジャールカンド州における年産1000万トンの鉄鋼プロジェクトは、建設地の住民が会社側との交渉に応じないため進捗しておらず、韓国企業Poscoもオリッサ州で同様の問題に直面している。Tata Steelのオリッサ州Kalinga Nagarにおける年産600万トンのプロジェクトや、Tata Powerの同州Cuttack県Naraj Marthapurにおける6000クロー(US$14.05億)の火力発電プロジェクトも停頓している。PoscoとVedanta Aluminaは最高裁において勝訴したものの、政界の強力な支持を得た地元住民の抵抗が沈静する兆しは見られない。
インド産業連盟(CII)オリッサ州支部役員を務めるDhamra Port CoのSantosh Mahapatra重役(CEO)は、前例を見ぬ投資プロジェクトの洪水もこうした問題発生の一因と指摘する。それによると、世界最大規模の企業を含む多くの投資家が、同じ東海岸に、しかも同時に投資をするなどと言うことは、これまでは考えられないことだった。加えて土地問題はデリケートで、補償だけでは解決しない。こうした問題は東部諸州に共通しており、住民の抵抗は予想されたことである。政府にとっても、業界にとっても、課題は同じで、一州の損失が他州の利益になると言ったものでもない。問題解決の鍵は、意思の疎通、再定住や就労面の満足行く補償、産業発展に対する政治的コンセンサスの形成にかかっていると言う。