【チェンナイ】タミールナド・エネルギー開発局(TEDA:Tamil Nadu Energy Development Agency)が募集した送電網に接続された太陽熱発電施設をタミールナド州内に設ける計画の国際入札は8月29日に締め切られたが、1社も応札するものがなかった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月30日伝えたところによると、中央政府の新・再生可能エネルギー省は、1州最大10MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、全国合計50MWに限り、太陽光発電(solar photovoltaic)についてはキロワット当たり12ルピー、太陽熱発電(solar thermal power)に関してはキロワット当たり10ルピーの補助を提供するが、アナリストらは、タミールナド州における太陽熱発電事業に対する投資家の反応が冷淡だった原因として幾つかの点を指摘する。
先ず第1に外国技術パートナーとの交渉をまとめあげるのに十分な時間的ゆとりがなかった可能性がある。中央政府の補助が2009年12月31日までに稼働したものに限り適応されることも1つの制限要因になっている。また発電設備の耐用期間が Q0～25年であるのに対し補助は10年間のみで、加えてタミールナド州電力監督委員会が太陽発電に対して定めた料率1キロワット当たり3.15ルピーも暫定料率で、最終料率が幾らに設定されるかにより採算性に影響が生じる。この他、太陽熱発電プロジェクトは世界的により大規模なスケールで進められており、例えばオーストラリアでは300MW、米国では150～200MW、スペインでも50MW前後である。これに対して、新・再生可能エネルギー省が補助の対象にしているのは1～5MWに過ぎない。
ちなみにハリヤナ再生可能エネルギー開発局(HAREDA:Haryana Renewable Energy Development Agency)が募集した同種の入札には20社が応札、同局はこの内6社と仮契約を結んでいる。(SEAnews2008-09-01号参照)