SEAnews 2008-09-24 ArtNo.41475

【ニューデリー】インド政府は外国電話会社が単独で第三世代(3G)移動体通信周波数域入札に参加し、周波数域を落札した後、実際にサービスを開始する前に地元パートナーを選ぶことを認めた。
エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月19日伝えたところによると、インドの現行法の下、外国テレコム企業が、インド企業の74％以上のシェアを保持することはできず、地元パートナーに最低26％の出資を認めねばならない。
最初の第三世代周波数域入札が1、2ヶ月後に迫った今、AT&T、NTT DoCoMo、Verizon等の外国テレコム企業が、このような短期間に地元パートナーを見出し、合弁交渉をまとめ、外国投資促進局(FIPB)の認可を取得すのは実際上不可能で、また落札できなかった際に、折角結んだ合弁契約を解消するのも、外国企業にとっては面倒と見られる。加えて入札の詳細が未だ発表されていない現状で、地元パートナーと合弁交渉を進めるのは一層困難である。
インド政府は、こうした点を配慮し、外国プレーヤーが単独で直接入札に参加するのを認める方針を決めた。外国企業は、3Ｇ周波数域を落札した後、一定期間内に地元パートナーを決め、FIPBの認可を取得すればよいことになった。通信省のSiddharth Behura次官は18日記者会見し以上の政府方針を明らかにした。
同次官によると、携帯電話番号ポータビリティ(MNP:mobile number portability)制度の立ち上げを担当する代行業者を選考する入札が1週間以内に募集され、3ヶ月以内に代行業者が決定される。その6ヶ月後(2009年6月まで)に先ず4メトロ(人口100万以上の都市)で携帯電話番号ポータビリティ制度が実行に移され、徐々に全国に普及される。
一方、電気通信局(DOT)は、テロリストの脅威に対処する狙いから専門委員会を組織、より厳しい電話加入者確認システム(subscriber verification system)ガイドラインを1ヶ月以内に立案する。同ガイドラインに違反した電話会社はライセンスを剥奪されることも覚悟せねばならないと言う。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが20日、Jyotiraditya Scindia政務次官の言を引用し報じたところによると、政府は電話会社が周波数域を共同使用(share)するのを認める可能性を検討しており、2ヶ月以内に最終方針を決める。現行法の下、電話会社は全てのインフラを共同使用することを認められているが、無線周波数域だけは例外とされている。また世界的にも無線周波数域の共同使用を認めている国は存在しない。しかし周波数域の供給不足を補い、より多くのプレーヤーの市場参入を認めるための、実行可能な1つのオプションと見られている。また米国では周波数域の売買が認められている。しかしこの点に関してBehura次官はそのような動きは存在せず、DOTは周波数域のシェアを検討する考えはないと語った。とは言えScindia政務次官はDOT関係者と同問題に関して話し合いを進めているようだ。