SEAnews 2008-10-08 ArtNo.41510

【ニューデリー】産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は内閣通達(Cabinet note)を送付し、スポーツ用品と電子製品の小売り部門に100％外資を導入する可否を検討するよう求めた。
エコノミック・タイムズが9月30日報じたところによると、同構想は今年2月に1度提案されたが、当時まだ統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府に閣外協力していた左派政党の反対に遭い、葬り去られた経緯がある。伝えられるところによると、同案は関係省庁により支持されており、最終判断は閣議に委ねられる。同案は2週間ほど前に閣議にかけられるはずだったが、時間が足りず実現しなかった。また先週は首相が不在なため閣議は開かれなかった。Kamal Nath商工相は、2010年にニューデリーで催される英連邦競技会に先立って、ある種の領域に外国企業の参入を認める政府の意向を示唆していた。
DIPPによると、消費者用電子製品の小売り市場規模は2004年の3万2000クロー(US$68.09億)から2007年の4万4700クロー(US$95.11億)に拡大した。この種の業界は大規模な小売りスペースやサプライチェーンの構築に多額の投資を必要とする。2005－06年には2800万米ドルのスポーツ用品が輸入されたが、この種の需要は英連邦競技会に向け向こう3年間に急増する見通しだ。また同領域に外資を導入しても、地元小売り業者はさしたる影響を受けない。その一方で外資による地元製造業製品のソーシングが活発化し、国内産業の成長を加速することにもつながると言う。