SEAnews 2008-10-24 ArtNo.41573

【東京】インド高級官印らによれば、麻生太郎首相のたっての意向に基づいて調印されたとされる日印安全保障宣言が署名されたその日、訪日中のManmohan Singh首相は、日印両国業界のリーダーらに対して中印両国の往復貿易は過去1年の増分だけで、日印両国の往復貿易の総額を遙かに上回ることを改めて指摘した。
ザ・ヒンドゥーが10月23日伝えたところによると、シン首相はこの日麻生首相の公邸で催された記者会見の席でもインドと日本の経済及び安全上の関係は、中国にとどまらず如何なる第三国との関係も犠牲にするものではないと重ねて強調した。
安全保障宣言には、概ね、合同演習、防災、反テロリズム等の内容が含まれ、インドはこれまで多くの国とこの種の宣言に署名して来た。しかし日本は米国とオーストラリアを除き、未だかつてこの種の共同宣言を発表した例がなく、この点からも日本が如何にインドを重視しているかが窺われ、そのことは恐らく多くのアジア諸国の属目するところになりそうだ。
インド側上級官員の1人は、「福田康夫前政権であったなら恐らく北京や他のアジア諸国に誤ったシグナルを発信することがないよう配慮し、安保宣言を優先課題にするようなことはなかったろう」とコメントした。