【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は10月24日に発表した『年次金融政策中期見直し(mid-term review of the annual Monetary Policy』報告書の中で、基準金利を一層引き下げる必要性を強調したものの、この日は全ての主要レート、即ち短期貸出金利指標のレポレート(8.0%)、政策金利のリバースレポ、公定歩合(6.0%)、そして支払準備率(6.5%)を据え置いた。
インディアン・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが10月24／25日報じたところによると、中央銀行は数日前にレポレートを100ベーシスポイント引き下げたばかりのため、金融観測筋は何れも基準貸出金利が維持されるものと予想していた。世界的景気後退の懸念が全世界の投資家を虜にする中、関係当局が採用した一連の自信回復措置の一環として、中央銀行は20日、4年ぶりにレポレートを引き下げ、銀行体系に流動性を注入した。
中央銀行は同報告書の中で2008－09年度の国内総生産(GDP)成長見通しを、これ以前に発表した8.0％から7.5～8.0％に下方修正し、インフレが2009年3月までに7％に鎮静すると言う見通しは維持した。
報告書によると2008－09年第1四半期の企業純益の伸びは前年同期の33.9％から8.2％に鈍化した。過去数四半期にわたるインプット・コストの上昇が企業収益を圧迫していることが浮き彫りになった。高金利を反映してインド企業界の利子支払いも59.7％の急上昇を見た。こうした中で、民間部門製造企業の2008年10－12月のビジネス期待指数(BEI:business expectations index)は2.6％下降した。
今日の最重要課題は、健全財政の維持／物価の安定／インフレ情緒の鎮静／成長維持と言った相互に矛盾する目標の最適なバランスを実現することにある。そのため中央銀行は引き続き伝統的及び非伝統的金融手段を採用する。とは言え、全世界の金融当局が金融危機に対処するため協調して規制緩和策を採用する中で、RBIが独自の政策措置を講じる余地は少ない。
インド商業銀行全体の自己資本比率(capital adequacy ratio)は12.7％と、9％の法定最低比率や8％のバーゼル合意(Basel Accord)を遙かに上回っている。加えて25％の法定準備率(SLR)と6.5％の支払準備率がインド銀行業の基盤を強化している。先進国では銀行同業間取引市場が機能不能に陥っているが、インドでは依然正常に機能している。とは言え、世界的な金融波乱は国内金融市場に間接的に波及効果を及ぼし、資金供給の逼迫を生じさせていると言う。