SEAnews 1995-02-07 ArtNo.416

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1995-02-07　ArtNo.416

【クアラルンプル】マレーシア企業はいつかは一般特恵関税制度(GSP)の適応を除外されることを覚悟せねばならない。
マハティール首相は先週土曜に開かれた与党統一マレー国民組織(UMNO)最高評議会に出席後、記者の質問に対して以上の考えを語った。欧州連合(EU)はＧＳＰの適用に際してより近代的な社会政策及び環境政策を導入するよう求める新条件を立案した。マハティール首相はこの点に関して、「我々は早晩ＧＳＰの適用が除外されることを認めるが、新条件の意図と内容を知る必要が有る」と指摘した。一方、ラフィダ通産相は「マレーシアを含むＧＳＰ被適用国は環境や人権のような非貿易条項がＧＳＰの条件に含まれることに反対する」と語った。マレーシア労働機構(MLO)のＫ.サンムガン事務局長も「非貿易条項は自由貿易及び発展途上国の工業化を阻害し、ひいては労働者の職を奪うことになる」と語っている。(ST:2/6)

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