SEAnews 2008-11-03 ArtNo.41618

【ニューデリー】内外の企業が先を争ってインドで太陽光発電プロジェクトを立ち上げる理由はどこにあるのか。これまでに約14社が合計およそ14万クロー(US$288.66億)と言う驚くべき額の投資を約束している。
エコノミック・タイムズは10月30日E&Y IndiaのSomesh Kumar参事(associate director)とRupesh Agarwal主任(senior associate)が共同執筆した『India wakes up to the potential of solar energy』と題するコラムを掲載した。
それによると、『特別奨励パッケージ・スキーム(SIPS:Special Incentive Package Scheme)』は3～4件の半導体ファブ・プロジェクトと10件のエコシステム・プロジェクトに対して資本支出の20～25％に相当する補助を中央政府が提供する。また新・再生可能エネルギー省の期間10年の『発電量ベースの奨励(GBI:generation-based incentive)』スキームはソーラ発電事業に安定した投資収益を保証するもので、ラジャスタン州やパンジャブ州は同スキームの一層の拡張を図っている。SIPSとGBIは、資本支出の節約につながり、長期的収入を保証、ソーラ発電事業に対する民間投資の拡大を促すものと予想される。
太陽電池の主要原料ポリシリコンは現在太陽電池コストの80％を占めている。太陽電池業界は半導体産業以上にポリシリコンを消費しており、需要供給のミスマッチからポリシリコンのトン当たりスポット価格が200米ドルに達している。しかし2010－2012年までには供給が需要を上回る見通しで、トン当たり価格は約50米ドルに下降するものと予想される。
太陽電池の製造過程では、炉で製造されたポリシリコン鋳塊が裁断され、ウエハーが製造される。炉の年間キャパシティーは目下のところ5MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で、資本集約型の以上のプロセスの資本支出を如何に削減し、時として40％にのぼる裁断ロスを如何に縮小するかが、主要な課題になっている。
大量生産方式の導入と、インドのような低コスト地域に製造拠点を移すことが、資本支出圧縮の主要な手段と見なされており、製造拠点に関しては低コストのみならず、投資奨励措置を含む国家管轄権(national jurisdictions)が重要な選択基準になっている。
SIPSを通じた政府補助は規模の経済性を実現する上で鍵になり、GBIはソーラ・システムにより生産された電力の既成市場を準備するものと言える。しかし後者の50MWの上限が成長の枷になる見通しで、同上限は早期に上方修正される必要がある。ラジャスタン州やパンジャブ州を含む複数の州当局がこの点を指摘している。
ソーラ産業の成長の弾みをつけ、それを維持するための措置としては、総合的な地元市場を育成することが挙げられる。揺籃期のソーラ産業は、資本支出／効率／技術の3要因を満たすだけでなく、産業／研究開発／政府機関／非営利機関／リサーチャー等が集合し、研究開発(R&D)のシステマティックなプラットフォームを提供するソーラ・ハブもしくはソーラ・バリーを必要とする。この点では情報技術(IT)パーク成功の経験が生かせるものと見られる。世界に先駆け新・再生可能エネルギー省を設けたインドが、世界初のソーラ・エネルギー・ゾーンを設けるなら、世界のソーラ・エネルギー投資地としての地位を確立できるはずと言う。