SEAnews 2008-11-24 ArtNo.41685

【ニューデリー】およそ6ヶ月前にインフレを抑制する狙いから鋼材に対する輸入税を撤廃したインド政府は11月18日、低価格な輸入品、取り分け中国からの輸入品の脅威から国内産業を保護するため、一部品目の鋼材に対する5％の輸入税を復活させた。
　エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレスが11月18／19日報じたところによると、新措置は即日発効し、銑鉄、半完成品、鋼板、条鋼等に対する輸入税が再度徴収されることになった。
　政府は今年4月初めに同税の撤廃を決めたが、最近になって鋼材価格がピーク時のトン当たり4万5000～5万ルピーから3万2000～3万4000ルピーに下降、中国／タイ／ウクライナ等からの低価格製品の流入が予想されたことから、国内業界は、輸入鋼材に15％の輸入税と14％の相殺関税を改めて課すよう求めていた。これに対して鉄鋼省は全てのカテゴリーの鋼材に一律10％の輸入税を課すよう提案した。
　政府公報によれば、輸出業者に対するサービス税還付スキームも簡素化され、還付請求の期限も60日から6ヶ月に延長された。