SEAnews 2008-12-01 ArtNo.41714

【ムンバイ】Reliance Power Ltd(RPL)はマドヤプラデシュ州Sasanにおけるウルトラ・メガ発電(UMP:Ultra Mega Power)事業のため20億米ドルの外国商業借款(ECB:external commercial borrowing)取り入れを認められたが、世界的に流動性が逼迫する中、やむなく国内銀行から1万クロー(US$20.6億)のルピー建てローンを取り入れる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが11月26日伝えたところによると、インド政府は、世界的な景気後退を乗り切るため、インフラ支出を拡大し、国内景気の浮揚を図っているものの、大部分のインフラ・プロジェクトは世界的な流動性の逼迫から資金調達に大幅な見直しを強いられている。RPLのササン・ウルトラ・メガ発電プロジェクトもその1つと言える。
Manmohan Singh首相はECBにしろ、サプライヤーズ・クレジットにしろ、世界市場における資金調達がほとんど不可能になっていることを懸念している。このためインド政府は既に金融アレンジを終えたものも、目下アレンジ中のものも、影響を受けることがないよう対策を講じている。
ジャールカンド州TilaiyaのUMPプロジェクトも、入札予定者が価格入札の準備ができないことから、入札締め切り期限を11月から12月に延期した。
RPLは、当面国内銀行とルピー建て借款契約を結んだが、海外でより低コストな資金の調達が可能になった際には、ペナルティーを課されることなく外貨建て借款に転換できるよう、予め国内銀行の同意を取得した。この結果金融アレンジの最終期限は10月から12月に延期されたが、第1期計画の目標完工期日は2011年12月に、また第2期計画のそれは2012年3月に、それぞれ据え置かれている。
電力省のAnil Razdan次官は、他のUMPプロジェクトが同様の問題に直面することがないよう、来週UMPプロジェクトの開発業者／金融業者／納入業者の代表と会見し、関係問題を協議する。Razdan次官は、政府が関係業者に確かな支援(solid support)を提供すると語ったが、支援の具体的内容は明らかにしなかった。
如何なる銀行も返済期限が10年以上の貸付には消極的なため、懐妊期間の長いプロジェクトの資金調達は困難に直面せざるを得ない。加えてUMPプロジェクトの信用格付けが見直されているため、特別目的会社(special purpose vehicles)が、優遇金利で資金を調達するのは難しくなっている。
インド政府は、最近、自動認可ルートのECB上限を2000万米ドルから5億米ドルに、ECBの総額を220億米ドルから350億米ドルに引き上げたものの、世界全体の流動性が逼迫している今、UMPプロジェクトの金融アレンジには何ら助けになっていない。
計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副議長は先週、「我々はこれらのプロジェクトが直面する金融面の問題を解決せねばならず、何ができるか検討している。我々は再度大蔵省と同問題を協議することになるだろう」と語った。