SEAnews 2008-12-15 ArtNo.41755

【ニューデリー】経済特別区(SEZ:special economic zone)プロジェクト50件以上の開発業者が政府に完工期限の延長やプロジェクトそのものからの撤収許可を求める中で、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の投資誘致政策の旗艦を成す『経済特別区』スキームが深刻な試練に直面している。
インディアン・エクスプレスが12月10日報じたところによると、これまでに531件のSEZプロジェクトが正式認可(formal approval)され、内271件が告示(notify)されたが、世界的な金融危機の波及に伴い、少なからぬSEZが部分的、もしくは全面的な指定取り消しを求めるようになった。また昨年はゴア当局が政治的理由から3件のSEZプロジェクトの認可取り消しを申請した。しかしSEZ法の下、一旦政府から免税待遇を認められた開発業者が、途中で計画を放棄することは認められない。DLFを含む複数のデベロッパーが情報技術(IT)SEZの認可返上を申請、その他多くのSEZプロジェクトが完工期限の延長を求めている。
デベロッパーは土地を確保する前にSEZプロジェクトの原則認可(in-principle approval)を取得できる。しかし正式認可を経て告示されるまでにはその後さらに1年ほどかかる。そして一旦告示されたなら3年内にSEZを稼働させねばならない。
SEZステータスを認められたデベロッパーが、プロジェクトから撤退する際には、正当な理由を示すだけでなく、税制優遇措置の利益とその利子を返済せねばならず、場合によっては罰金を科される。州当局から土地を借り受けた場合には州当局の承認も得ねばならない。SEZ内にテナントや居住者が既に存在する場合には手続きは一層複雑で、デベロッパーはこれらテナントや居住者の損失を補償せねばならない。
アナリストらは、もし金融規則が緩和されないなら、立ちゆかなくなるSEZが続出し、SEZステータスの取り消し申請が殺到するものと見ている。PricewaterhouseCoopersのTapan Sanga上級課長によると、中央銀行はSEZプロジェクトに中核産業(core sector)としてのステータスを認め、デベロッパーが銀行からより多くの資金を借りられるようにせねばならない。また対外商業借款(ECB)へのアクセスも認められる必要がある。
輸出振興委員会(Export Promotion Council)の輸出志向ユニット(EOU)及びSEZ担当のLB Singhal総務理事(director-general)によると、特別閣僚グループ(eGoM:empowered group of ministers)は、中央銀行がSEZをインフラストラクチャー部門として処理するよう提案するとともに、SEZへの商品供給に対するサービス税の償還、関税払い戻し、中央付加価値税(Cenvat)クレジットの提供を認めたものの、まだ発効していない。
SEZは2009年12月までに80万人の雇用を創出し、20万クロー(US$400億)の投資誘致に寄与するものと見られており、これまでに既に23万人の就業機会を創出、8万9471クロー(US$178.94億)の投資誘致に成功している。
インディアン・エクスプレスが11日伝えたところによると、商工省は既にHyderabad Gems SEZ Ltd／Reliance IndustriesのNavi Mumbai IT SEZ／L&T Phoenix Info Parks／Maharashtra Industrial Development Corporation(MIDC)の農業SEZ／Vikas Telecom SEZ／Dahej SEZを含むSEZプロジェクトの部分的税制優遇措置取り消しを認めた。またインド政府はDLFがデリーににおけるIT SEZプロジェクトから全面撤収するのを認めたと言う。