SEAnews 2008-12-24 ArtNo.41795

【ムンバイ】世界銀行は、同行職員に不当な利益を供与し、不完全な送り状を作成したとの理由からニューヨーク証券取引所上場、アンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のインド第4位のソフトウェア輸出会社Satyam Computer Services Ltd(SCSL)との一切の取引を向こう8年間停止する方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが12月23／24日報じたところによると、世界銀行ニューデリー・オフィスのスポークスマンSudip Mozumder氏は23日、この日Fox Newsが伝えた以上の消息が事実であることを確認した。Fox Newsは、世銀情報技術(IT)部門トップのRobert Van Pulley氏の言として、世銀が今年9月から8年間SCSLとの取引を停止する方針を決めたと伝えた。しかしSCSLスポークスウーマンは特定の顧客に関するコメントは行わないとし、事実の確認を控えた。
世銀の今回の措置に伴い市場には、SCSL創業者のB Ramalinga Raju氏が辞任するとの噂や、インド第3位のIT企業Wipro TechnologiesがSCSLを買収するとの噂も飛び交った。しかし後者に関してはWiproもSCSLも否定している。
世銀は2003～2008年の間に全世界をカバーするネットワークやバック・オフィス業務ソフトウェア・システムの管理・保守費用としてSCSLに数億米ドルを支払って来た。しかし世銀のMohamed Muhsin情報技術部門主任(CIO)は、SCSLに主要な契約を発注した時期に、SCSLの優先株オプション購入していたとの理由で2005年に退任を求められ、2007年には永久追放処分を受けた。
SCSLは先週、同社プロモーター一族が部分権益を握るMaytas InfraとMaytas Properties2社を16億米ドルで買収すると発表後、投資家らの反発に遇い僅か12時間で撤回、紙上を賑わせた。