SEAnews 2009-01-14 ArtNo.41825

【ニューデリー】世界銀行は1月12日、インドの情報技術(IT)企業2社－Wipro Technologies Ltd(WTL)／Megasoft Ltd(MSL)－が、同行職員に不正な利益を供与したとの理由で、2007年から同行の資材購買計画(corporate procurement program)への参加を禁じられていることを明らかにした。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが1月12／13日報じたところによると、世銀は昨年12月25日にインド第4位のIT企業Satyam Computerに対する同様の処分を発表しており、今また第3位のWiproとMegasoftが、世銀から取引停止を命じられていたことが明らかになったことから、インドIT産業全体のイメージ・ダウンにつながり、影響するところは大きいものと見られる。
WiproとMegasoftに対する取引停止処分は既存資材購買スキームが満了する2011年までの都合4年で、Satyamのそれは8年。
その実、世銀は2000年以来300社余りに同様の処分を行っている。同リストにはインド企業6社が含まれ、これらの企業とは、Satyam／Wipro Technologies／Megasoft、人材訓練会社GAP International (India)、マハラシュトラ州Pune拠点の製薬会社Nestor Pharmaceuticals、他1社で、このほかインド人Surendra Singh氏の名があがっている。