【ムンバイ】事業上の各種障害や消費者心理の落ち込みに加え世界的な景気後退に伴う需要の軟化から今年1月の製造業活動は連続3ヶ月縮小した。
エコノミック・タイムズが2月2日報じたところによると、ABN AMRO Bankが英国拠点のMarkit Groupに委託してインド拠点の企業500社を対象に調査した『購買管理指数(PMI:Purchasing Managers' Index)』最新レポートは以上のように報告している。それによるとトラック・ドライバーが1月初に8日間にわたって全国規模のストライキを行ったことも経済活動の阻害要因になった。
ABN Amro Bankの上級エコノミストGaurav Kapur氏によると、2009年1月のPMIは46.7と、2008年11月の調査時の44.4に比べ季節的改善を見たものの、依然として懸念される状態にある。同指数は50以上なら拡張、50を下回れば縮小と見なされる。輸出注文が4ヶ月連続して下降する中で新規受注見通し指数も依然縮小傾向を示している。
中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は、世界的な金融危機に伴う景気後退が拡大する中で、国内経済を浮揚するため、10月以来積極的に政策金利を引き下げている。しかし先週発表された金融政策見直し報告書では、これまでの金利引き下げの効果を判定する狙いから、一層の引き下げは見送られ、基準金利は何れも据え置かれた。また2008－09年の国内総生産(GDP)成長見通しは7.5－8％から7％に下方修正された。ちなみに製造業はインドGDPの16％の比重を占めている。成長の鈍化とインフレ圧力の軽減から、中央銀行は向こう2、3ヶ月間に政策金利を一層引き下げる可能性があると言う。