SEAnews 2009-02-20 ArtNo.41953

【チェンナイ】Ashok Leyland Ltd(ALL)は日産との商用車合弁事業を、ルノーと日産がタミールナド州Chennai近郊Oragadamに建設を計画する小型乗用車製造工場内に設ける可能性を検討しているが、フランスのカー・メーカー、ルノーはチェンナイ工場計画に見直しを加え、同合弁事業から完全に手を引く可能性も示唆している。
ルノー／日産は昨年初4500クロー(US$9.23億)を投じてOragadamに年産各20万台の生産ライン2本を設け、それぞれのモデルを生産すると発表していたが、その後、生産ラインを1本のみ設けることに計画を縮小した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月13／14日報じたところによると、ルノーのThierry Moulonguet財務主任(CFO)はブルームバーグに対して「チェンナイ工場計画に見直しを加えており、プロジェクトから完全に手を引くこともあり得る。市場動向次第だ」と語った。それによると、ルノーが手を引いた際はより小規模な新工場を設け、日産の小型車のみを製造することになる。ルノーはマハラシュトラ州NashikのMahindra & Mahindra(M&M)工場における中型セダンLoganの製造を継続、インド市場におけるプレゼンスを維持する。ルノーはM&M工場で、ハッチバックSanderoとステーションワゴンSteppeも製造するものと見られる。
Renault IndiaのSylvain Bilaine重役(MD)は、「ルノーがインド市場から撤収することはあり得ず、またチェンナイにおける日産との小型乗用車製造プロジェクトも真剣に検討している。しかし世界的に市場環境ｪ芳しくないことから、慎重な判断を強いられている」とコメントした。同氏によると、親会社はキャッシュフローを最も重視しており、グローバル投資計画についても慎重な姿勢をとっている。とは言え市況低迷は永久に続く訳ではなく、ルノーとそのパートナー日産は、景気の復調に備え競争力を維持する必要があると言う。
一方、ALLのK. Sridharan財務担当重役(CFO)は「日産との合弁事業の資本構成や法的枠組みに何ら変更は加えられないが、プロジェクトのロケーションや、製造するモデル、投資規模等に関して様々な可能性を検討している」と語った。それによると、ルノー／日産のOragadamプロジェクトは既に用地を確保しているため、相乗りできれば、軽商用車プロジェクトを直ちにスタートできる。しかし別途用地を確保するとすれば、それには時間を要する。軽商用車プロジェクトは当初の計画では210年の稼働が目指されていたが、既に6ヶ月の遅れを来している。経営規模に関しても協議を進めていると言う。
ALLと日産は、当初、4150クロー(US$8.51億)を投じ、軽商用車の製造と伝動装置の製造、そして技術開発の3プロジェクトを平行して進め、当面、タミールナド州Kanchipuram県内の2カ所で軽商用車と伝動装置の製造及び技術開発を手がけ、その後、別に3～4カ所に製造拠点を設けることを計画していた。