SEAnews 1995-12-06 ArtNo.4203

【クアラルンプル】今月初から光ファイバー通信ネットワーク・サービスを開始したタイム・テレコミュニケーションSdn Bhd(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)はその電話サービス顧客を現在の200人から来年末までに6万人に拡大する計画だ。
親会社タイム・エンジニアリングBhdのモハド・ジャアファル・イスマイル重役(MD)が4日催された1億6000万米ドルの繋ぎ融資契約調印式後語ったところによると、40億Ｍドルを投じてその通信インフラを開発したタイム社は目下、固定電話、構内交換アクセス・リンク(PABEL)、専用回線、大量通信の4種類のサービスを提供しており、国際サービスを含む他のサービスも準備している。政府がイコール(間接)アクセスを認めなかったことに関して同氏は「間接アクセスが認められないことは、確かに中期的に影響を受けるが、アナリストが指摘するほど深刻なものではない。通信事業は決して1年ごとのゲームではなく、我々は10年先を見ている」と語った。観測筋は「テレコム・マレーシアBhd(TMB)の顧客に対する長距離電話サービスの提供を当てにしていたタイム・テレコムは、イコール・アクセスが認められなかったことにより最大の打撃を受ける」と見ている。それによると、ＴＭＢ顧客へのサービスの道を閉ざされたタイム・テレコムは専ら独自の専用回線顧客にその収入を依存せねばならないが、この種の顧客から十分な収入を確保することは短期的には困難と言う。(NST,MBT:12/5)