【ニューデリー】世界的景気後退の影響を受け、労働集約産業の月額平均給与は今会計年度第3四半期(2008/10-12)に毎月3.45％下降した。
ビジネス・スタンダードが3月12／13日報じたところによると、労働省は鉱業／繊維／宝飾／自動車を含む8部門を調査した結果として、以上の数字を発表した。エコノミストらは向こう数ヶ月もこうした傾向が持続するものと見ている。
労働省の報告によれば、2008年10月には、祝祭日シーズンにボーナスが支給されたこともあって、月額平均給与は前月の1万6934ルピー(US$328.18)から1万7228ルピー(US$333.88)に上昇した。しかし11月には1万5259ルピー(US$295.72)に11.43％ダウン、12月には1万5182ルピー(US$294.22)にさらに0.5％下降した。加えて第3四半期には約50万人が職を失った。
信用格付け会社Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストは、「賃金の下降は、世界的な景気後退と軌を一にしたもので、驚くに当たらない」と指摘した。
ジュネーブ拠点の国際労働機関(ILO:International Labour Office)も2008／09年版世界賃金報告(Global Wage Report 2008-09)の中で、「経済危機と、食料／エネルギー価格の変動に伴い全世界の15億人の労働者、取り分け低所得層の実質給与が下降線を辿る」と予想している。