【ニューデリー】インド政府は低価格の中国製品の流入から国内産業を保護するため、アルミ箔に22％、アルミ板材に35％の保護関税を課した。同措置の有効期間は200日。
エコノミック・タイムズが3月13日伝えたところによると、インド政府オフィシャルはこのほど以上の消息を語った。
これは低価格製品の流入により国内産業が打撃を受けるのを回避するために一定の期間を限定して実行されるいわゆる暫定保護措置(temporary protectionist measure)で、今回に関して言えば、中国製品の流入からHindalcoやVedanta等のプレイヤーによりほぼ独占されている国内アルミ産業を保護するのが目的。アルミ板材は自動車や建設部門により、アルミ箔は包装業界により、主に用いられている。
Aditya Birla Groupの旗艦Hindalcoを初めとする国内アルミ製品製造業者は近隣諸国から流入する低価格製品に保護関税を課すよう陳情した。これを受けて、低価格輸入品の流入に伴う問題を担当する『保護措置／関税／中央消費税総局(Directorate General of Safeguards, Customs and Central Excise)』は2009年1月、低価格アルミニウム製品の流入に関する調査を実施したと言う。