SEAnews 2009-03-23 ArtNo.42064

【ニューデリー】商工省が外国直接投資規則に反するとしてIndia Yamaha Motor Pvt Ltd (IYMPL)の製品輸入に反対したことから、インドにおけるセールス業務をIYMPLに移管すると言うヤマハの計画が困難に直面している。
ビジネス・スタンダードが3月20日報じたところによると、Yamaha Motor India Pvt Ltd(YMI)は三井物産の30％出資を得て新会社IYMPLを設立、三井物産の販売／流通面のノーハウを導入した事業の再編を図って来た。消息筋によると、最近の会議で商工省の反対を受けた外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、IYMPLの申請に対する判断を見送った。
この点に関する同紙の質問に対してIYMPLは「FIPBからある種の説明を求められており、目下回答を準備している。IYMPLの申請はFIPBの次回の会議で承認されることになる」と語った。
インド政府はキャッシュ＆キャリー卸売りビジネスに対する外資の100％出資と、単一商品小売りビジネスに対する外資の51％出資を認めているが、100％外資企業が小売りビジネスを手がけることを認めていない。