SEAnews 2009-03-30 ArtNo.42086

【ムンバイ】不況に襲われた日本企業が、インドにおけるアウトソーシングを通じコストを削減するメリットを見直していることを証明するかのように、マハラシュトラ州Mumbai拠点のPatni Computer Systems Ltd(PCSL)は最近日本で各1000万米ドル相当の2件の契約に調印、日本売上げを一層拡大する勢いを見ｹている。
ビジネス・スタンダードが3月26日伝えたところによると、PCSLのDeepak Khosla上級副社長兼アジア太平洋地域主任は、このほど以上の消息を語った。それによると、日本は現在PCSLの売上げの5％を占めているが、3年内に同シェアは9％に達するものと予想される。日本ビジネスは昨年ほぼ35％の成長を遂げ、今後も健全な成長が持続するものと見られる。PCSLは日本市場に進出して10年になるが、過去2年間の成長が顕著に加速した。より多くの時間と労力をかけたこと、また日本市場に対する理解が深まったことの他、日本企業が中国市場への依存軽減に努めていることが、日本ビジネスの成長加速につながったものと見られる。
日本企業はこれまで中国を製造ハブとし、好んで中国企業と提携して来たが、例えば組み込みソフト等の領域では、技術や知財面でインドがより優れた選択肢であることに気づき始めている。
業界アナリストらによると、日本の情報技術(IT)市場は1080億米ドル前後と見られるが、日本企業のアウトソーシング・ビジネスの76％を中国が占め、残りをインド、ベトナム、フィリピン等が分け合っている。
エンジニア1100人近くを有するPCSLは2年以上前に日本ビジネス・チームを立ち上げた。同チームは日本語能力を備えた320人のスタッフから成る。同社は日本語学習奨励措置を設けたが、こうした努力が実を結びつつある。PCSLは最近、日立とJP1と称する商品を共同で販促する契約を結んだ。PCSLは新機能を追加し、支援サービスも提供、また新たなプラットフォームも共同制作する。PCSLと日立は長期にわたる取引関係を構築して来たが、この種の契約を結んだのは今回初めてのこと。同契約に伴いPCSLは日本ビジネス・チームに100人のエンジニアを追加する計画と言う。