【ニューデリー】中央銀行発表の最新国際収支データによれば、2008年12月期四半期のソフトウェア輸出収入は、101億6000万米ドルと、前四半期の112億9000万米ドルに比べ10％ほど減少した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月2日伝えたところによると、第3四半期(2008/10-12)のソフトウェア輸出収入は、前年同期の87億5000万米ドルに比べると、依然として16％のプラス成長になっている。
カルナタカ州Bangalore拠点の情報技術(IT)企業財務担当重役(CFO)によると、前四半期に比べ輸出収入が落ち込んだのは、価格とボリューム双方の縮小による。第3四半期には大部分のIT企業が小幅な成長を記録した。長めの信用期限も収入の減少につながったものと見られる。
トップ5ソフトウェア企業の某CFOによると、売上げの下降を価格圧力にのみ帰することはできない。実際のところ本格的な価格圧力は1月に入ってからで、第3四半期には価格圧力はほとんど受けなかったと言う。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のSom Mittal会頭によると、為替レートの変動も米ドル建て収入の減少に大きく影響している。中央銀行はルピー建て収入は米ドルに換算して国際収支報告を作成している。昨年9月の換算率は1米ドル＝43.7ルピーだったが、12月末のそれは1米ドル＝48.8ルピーに下降した。
調査会社Gartner IncのDiptarup Chakraborti主任アナリストによると、景気後退の影響はトップIT企業に比べ中規模や小規模のIT企業の方が大きい。中小IT企業の顧客の大部分は中小企業で、この種の顧客はIT支出の削減に最も力を入れる。加えて中小IT企業は大手IT企業に比べ交渉力も劣ると言う。