SEAnews 2009-04-24 ArtNo.42165

【ニューデリー】インド最大の不動産会社DLF Ltdは、商工省に対してオリッサ州／グジャラート州／西ベンガル州／ハリヤナ州における情報技術(IT)／IT対応サービス特別経済区(SEZ)プロジェクトの認定返上を申請した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月17／18日伝えたところによると、DLFはこのほどボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。これは、資金難から同社が5件のIT／ITES SEZプロジェクトからの撤退を図っているとのマスコミの報道に関して、全国証券取引所(NSE:National Stock Exchange)が、DLFに説明を求めたのに伴うもの。
DLF幹部によると、SEZステータスの返上を求めたのは、オフィス・スペースの需要が軟化したのに伴うもので、これら4件のプロジェクトとは、オリッサ州Bhubaneshwar／グジャラート州Gandhinagar／西ベンガル州Kolkata／ハリヤナ州Sonepatにおけるものと言う。
これに先だって商工省筋はDLFが、手持ちの9件のIT／ITES SEZプロジェクトうち5件のSEZステータス返上を申請しており、同省は総選挙の終了後に裁定を下すと語っていた。
業界筋によると、DLFやParsvanath等の不動産会社は深刻な資金難に直面しており、後者は既に12件のIT／ITES SEZプロジェクトから撤退、DLFもデリーに40エーカーのIT SEZを設ける計画を放棄している。
DLFの9件のSEZプロジェクトとは、①アンドラプラデシュ州Hyderabad10.61ｈａ、②Gandhinagar10.12ｈａ、③Gurgaon12.06ｈａ、④同じくGurgaon10.73ｈａ、⑤Sonipat10.24ｈａ、⑥マハラシュトラ州Pune10.33ｈａ、⑦Bhubaneswar10.23ｈａ、⑧タミールナド州Kanchipuram13.29ｈａ、⑨Kolkata10.48ｈａ。