【ニューデリー】政府が最近、外国直接投資(FDI)政策に修正を加えたのに乗じ、一部企業は、外資を導入すべく組織再編に着手したが、大蔵省はこのほど新FDI政策に疑問を提起した。このため既に組織再編に着手した企業が困難に直面する可能性も予想される。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが4月24／25日報じたところによると、米国商業会議所(AMCHAM:American Chamber of Commerce In India)が23日主催した会合の席上、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のGopal Krishna次官補は、以上の消息を語った。それによると、大蔵省は包括的な問題を提起しており、FDI政策振興の結節機関を務めるDIPPは、大蔵省の指摘に基づき同問題を調査している。
Krishna次官補は具体的問題点に触れなかったが、マルチ・ブランド小売りビジネスに間接的ルートを通じて外資の導入を認めた点が問題視されているものと見られる。
新ガイドラインによれば、外資の出資率が50％を下回る国内企業の投資は最早外国投資とは見なされない。DIPPは、たとえこの種の企業を通じた投資であっても、外資出資率上限規定は適応されると説明しているが、一部の地元企業はDIPPの同指摘を無視しているように見受けられる。