SEAnews 2009-04-28 ArtNo.42174

【ニューデリー】外国直接投資(FDI)ガイドラインの規制を大幅に緩和した2009年2月付けプレス・ノート2号、3号、4号を巡り、中央銀行と大蔵省、そして商工省の間の意見の相違が表面化している。
ビジネス・スタンダードが4月27日伝えたところによると、外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)の下、新FDI規則は中央銀行による告示(notify)を通じて発効するが、中央銀行は3月20日、大蔵省傘下の経済部(DEA:Department of Economic Affairs)に対して、上記2／3／4号プレス・ノートの内容は、完全な資本の自由化(capital account convertibility)につながると警告した。
資本の自由化とは、投資家が地元通貨を外貨に転換するのを自由化することを意味する。インドはこれまでこの種の処理を制限することにより、為替レートの安定を維持して来た。また一部の業種には一定期間投資の引き上げを禁じる制限(lock-in period)も設けている。
中央銀行の以上の指摘を受けた後、DEAも新FDI規則に疑問を抱き、新規則の立案に関わった商工省傘下の産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に釈明を求めた。
プレス・ノートに盛り込まれた新規則は、地元資本が51％以上を占める運営・投資会社(operating-cum-investing company)を、地元企業と見なし、外資上限が設定された業種に対しても自由に投資することを認めている。
これを受けて小売り企業Pantaloonやメディア企業UTV等は、既に組織を再編し、外資導入に乗り出している。ちなみにマルチ・ブランド小売り事業は外資の導入を全く認められておらず、メディア産業の外資上限は26％に設定されている。
中央銀行とDEAは、新規則の下では、業種別の外資上限は最早意味がなくなってしまうと指摘している。
消息筋によると、DIPPは如何なる疑問にも釈明し、多少の修正を加える用意は有るが、一旦発したプレス・ノートに全面的な見直しを加えるのは不可能との立場をとっていると言う。