【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)とコンサルティング会社McKinsey & Coが作成した最新レポートは、情報技術(IT)産業が今後10年間に劇的変化を遂げ、収入増加分の80％はこれまでとは異なる新領域、新顧客、新地域からのものになると予想している。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが4月21／22日伝えたところによると、報告書は新たなビジネス機会によりインドIT産業の輸出売上げは2020年までに1750億米ドルに、国内売上げは現在の120億米ドルから500億米ドルに達する潜在性を有すると見通している。
世界的な景気後退はインドIT産業にも陰影を投げかけている。その影響の及ぼす範囲は広大で、その衝撃の大きさは計り知れない。短期的にセールス・ボリュームと価格は下方圧力を受けるものと見られ、2010年までにインドIT産業の売上げを500億米ドルに拡大する目標は、3～4四半期の遅れる見通しだ。
2020年までの10年間のビジネス展望は、これまでの10年とは全く異なり、グローバルなメガ・トレンドにより開かれる例えば公共部門、ヘルスケア、メディア、公共施設等の新領域により成長が牽引されるが、こうした領域においては最早グローバル・ソーシングは限定的役割しか果たさない。中小企業等の新たな種類の顧客を開拓するとともに、BRIC(ブラジル／ロシア／インド／中国)／湾岸協力会議(GCC:Gulf Cooperation Council)諸国／日本等、地理的にも新たな市場のアウトソーシング顧客を開拓せねばならない。
報告書はIT産業の挑戦に触れて、IT産業は2020年までに3750億米ドルの売上げを実現する潜在性を有するが、この内1500億米ドルは、ビジネスの環境の劇的な転換／革新／人材開発なしではその実現はおぼつかないとしている。
IT産業におけるインドの優勢は350万人の人材不足とインフラの未整備により消失する恐れがある。インドの政策とビジネス環境は、IT産業の成長に歩調を合わせて来なかった。サービス産業のために制定されたのではない、また各州によりまちまちな法律によりIT産業は規制されている。政府は国内IT産業が、他の新興国と対等な関係維持するために、政策と奨励措置を改めることができる。例えば税制奨励は2010年以降まで延長でき、電子政府のためのIT予算割り当てを通じて国内支出を増加させることができると言う。