SEAnews 2009-05-22 ArtNo.42246

【ニューデリー】政府の主要省庁は、再選され統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権のパフォーマンスを国民に印象づける狙いから、Manmohan Singh首相の就任後100日間の改革アジェンダを準備した。
エコノミック・タイムズが5月20日伝えたところによると、シン氏とUPA議長を務めるSonia Gandhi女史が国民会議派や友党の幹部と新内閣の陣容に関する一連の会議を重ねていた時、主要省庁の官僚達は、景気の早期回復にも資する向こう100日間の改革里程標の作成に取り組んで来た。これらの省庁は19日夕刻までにそれぞれの計画案を完成させ、KM Chandrashekar官房長官に提出した。Chandrashekar官房長官はおそらく翌20日にシン氏に同草案を提出、シン氏は総合的プログラムに検討を加えたものと見られる。
シン氏は、UPAが総選挙で予想以上の議席を獲得した後、失った時間を回復するための行動に着手した。国民会議派筋によると、首相就任後シン氏は数日を経ずに幅広い景気回復措置を打ち出す見通しだ。
その実、シン氏とソニア女史は選挙キャンペーン期間中から景気刺激パッケージの準備に着手していた。様々な領域の専門家から成る委員会が非公式に組織され、首相就任後100日間の行動計画の立案を委ねられた。内閣官房長官を長とする同委員会の主要メンバーには商工省のGK Pillai次官、大蔵省のAshok Chawla次官、農業省のT Nandakumar次官も含まれていた。100日行動計画は、新政権発足後の最初の閣議にかけられる予定で、またPillai商工次官が新内閣官房長官に就任する見通しだ。
100日行動計画には、国民会議派のマニフェストに掲げられた多くの課題の他、各省庁の未達成の改革プログラムが含まれる。この他、成長刺激措置や信用緩和措置、税制措置等も盛り込まれたものと見られる。石油天然ガス省のRS Pandey次官によると、国民会議派のマニフェストは石油／天然ガスの増産を掲げており、同省はこうした目標を実現するための措置に間もなく着手すると言う。