SEAnews 2009-05-22 ArtNo.42255

【ニューデリー】昨年約50万人を解雇した一部の製造業とサービス業部門の雇用は2009年1－3月期に0.6％拡大、国内経済に復調の兆しが生じている。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月19／20日、労働省の発表を引用し報じたところによると、宝飾品部門の雇用は同期に3.08％、繊維部門は同0.96％、情報技術(IT)／BPO(business processing operations)部門は同0.82％、手織りはた／力織機部門は同0.28％、自動車部門は同0.10％、それぞれ上昇した。しかし皮革部門の雇用は同期に2.76％、金属部門は同0.56％、運輸部門は同0.36％、それぞれ下降した。調査はインド国内の21の工業地帯の企業3192社を対象に実施された。
上記部門の雇用総数は1572万人と、昨年10－12月期の調査に比べ25万人純増した。しかし2008年9月の雇用総数1620万人には依然及ばなかった。
また非輸出産業の雇用が0.92％拡大したのに対し、輸出産業の雇用は0.28％下降しており、輸出不振の雇用への影響も確認された。