SEAnews 2009-05-29 ArtNo.42275

【ニューデリー】南アフリカのテレコム・ジャイアンツMTN Ltdの支配権益買収を目指すBharti Airtel Ltd(BAL)の2度目の試みは、政府が2009年2月にプレス・ノート2／3／4号を発表し規制を緩和した新外国直接投資(FDI)政策の試金石と言える。
インディアン・エクスプレスが5月27日報じたところによると、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)オフィシャルはBharti-MTN株式スワップ取引に触れ、「中央銀行はFDI新規則に関する通達をまだ行っていないが、最近のプレス・ノートの規定に反しない限り問題はない」と同紙に語った。同筋によると、最終認可は、取引完了後の資本構造と取引価格にかかっている。しかしプレス・ノートの規定さえ守っていれば、問題はないと言う。
Bharti-MTN取引に対する政府方面のこうした好意的発言は、「プレス・ノートの内容は特定の業種に対して定められた外資上限規定を有名無実にする」と言う中央銀行の批判を封じる何らかの合意が成立したことを暗示している。
インドのテレコム産業の外資上限は74％に定められているが、MTNは、現金と株式のスワップを通じ、BALの36％の株式を手に入れることになる。現在BALの外資持ち分は43％で、MTNとの取引が完了すると、外資持ち分は70％近くに拡大する。しかし、BALの30％の権益を握るSingapore Telecommunications Ltdの持ち分は、取引完了後19.4％に縮小すると言う。