SEAnews 2009-06-02 ArtNo.42283

【ニューデリー】このほど第二次統一進歩連合(UPA)政府の通信相に再任されたA Raja氏は、「携帯通信料の引き下げの他、第三世代移動体通信周波数域の入札、そして情報技術(IT)の導入を通じた政府機関のペーパレス化が、通信相として手がける最優先課題」と語った。
デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月29／30日伝えたところによると、ドラビダ進歩同盟(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)のリーダー、タミールナド州のM Karunanidhi首席大臣に就任の挨拶をするため29日、他のDMK正副閣僚とともに同州Chennaiに赴いたA Raja通信相はマスコミに以上の抱負を語った。
それによると、携帯市内通話料金を現在の毎分0.4～1ルピーから0.1ルピーに、長距離ダイヤル(STD:Subscriber Trunk Dialing)料金を現在の毎分1～2ルピーから0.25ルピーに、それぞれ引き下げるのが、2期目の通信相としての最優先課題。
この他、3Ｇオークションも優先課題の1つ。3Ｇ及びワイヤレス広帯域技術Wimaxの導入は、農村部通信インフラの目覚ましい改善をもたらすものと見られる。電気通信局(DOT:Department of Telecom)は3Ｇ入札に関する提案を早急に閣議にかける方針だ。
同相はさらに、ITの導入を通じた政府部門のペーパレス化と国際水準の郵便サービスの実現を目指すと語った。
ビジネス・スタンダードが5月31日報じたところでは、携帯電話サービス各社は、市内通話料金の毎分0.1ルピーへの引き下げと、STD料金の毎分0.25ルピーへの引き下げは、既存制度の下では実現不可能とし、Raja通信相の発言に当惑していると言う。