【ニューデリー】Murli Deora石油天然ガス相はこのほど、国営石油会社各社のトップ(CEO)と会談、天然ガスに1mmbtu(million metric British thermal unit)当たり20ルピーを課し、年間およそ3000クロー(US$6.384億)の税収を確保、全国天然ガス・ハイウェイ・ネットワーク(NGHN:National Gas Highway Network)の建設費に充当する可能性を協議した。政府はNGHNプロジェクトを推進する専門機関を設ける可能性も検討している。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが6月3／4日報じたところによると、石油天然ガス省のR S Pandey次官はこのほど以上の消息を語った。それによると、新設が提案されたNGHN事業の実行機関は、インド全国幹線道路局(NHAI:National Highway Authority of India)に類したもので、全国のハイウェイ沿いにガス・パイプラインを敷設する。ハイウェイ沿いの土地は国有地のため、改めて土地を買い上げる必要がなく、土地使用権(ROU:Right of Use)問題に煩わされる恐れもないと言う。
第二次統一進歩連合(UPA)政権の100日計画を立案するブレインストーミングの席では、この他、新農村液化石油ガス(LPG)ディストリビューター計画(Gramin LPG Vitrak)に関して合意が得られ、灯油配給スマートカードを試験発行することも決まったと言う。