【ニューデリー】早ければ新年度予算案が来月国会に上程される際にも、Manmohan Singh首相が、新民営化政策のロードマップを公表する見通しにも関わらず、少なくとも公共企業15社の株式公開(IPO)計画が棚晒しにされている。
インディアン・エクスプレスが6月13日報じたところによると、これらの公共企業には、①Cochin Shipyard(CS)／②Electronics Corporation of India Limited(ECIL)／③Telecommunication Consultants India Limited(TCIL)／④Pawan Hans Helicopters Limited／⑤Export Credit Guarantee Corporation(ECGC)が含まれる。これらの企業はその拡張計画のために新資金を必要としており、IPOのための必要手続きも完了している。公共企業の上場が認められるには、様々なレベルの認可取得に少なくとも6ヶ月を要する。
新政権は民営化政策の推進に積極的姿勢を見せており、2008年に急落した株式市況も顕著な復調を見ている。こうした状況とは裏腹に関係省庁や関係企業取締役会のIPOに対する熱意は雲散霧消したかに見える。
政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)も、こうした状況を腹立たしく感じているようで、同局幹部は「DODは、市場で資金調達を望むPSU14～15社をリストアップしたが、大部分の計画は、進捗を見ていない。当初計画を支持していた担当省庁は総選挙期間に、計画に対する関心を喪失した感がある」と指摘した。同筋によると、ＤＯＤのRahul Khullar前局長は過去3ヶ月間に少なくとも2度、担当省庁に計画実行を求める督促状を送付したが、TCILとCSを管轄する通信情報省と海運省は、今に至るまで何も回答していない。これらの省庁は今年3月以来冬眠状態に陥っている。シン首相の最近の発言で、これらの省庁も眠りから覚めるものと期待されるが、好機を逸する恐れがある。ボンベイ証券取引所(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は1万5000ポイントの水準にあり、NHPC Oil India LimitedがIPOを見合わせた2008年10月当時の8000ポイントから、顕著に回復している。
とは言え全ての省庁が冬眠している訳ではなくECGCを管轄する商工省は、民営化計画の実行に積極的姿勢を維持している。しかし肝心のECGC取締役会は、何も行動を起こそうとしていないと言う。