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2009-06-16 ArtNo.42332
◆鉄鋼会社の民営化に何時でも対応:閣僚
【ニューデリー】鉄鋼省は、政府が民営化政策を正式に発表するなら国営鉄鋼会社の民営化に何時でも着手する用意がある。鉄鋼省はまた、鉄鋼会社3社-Steel Authority of India Ltd(SAIL)/Rashtriya Ispat Nigam Ltd(RINL)/National Mineral Development Corporation (NMDC)-の設備拡張に7万クロー(US$148.96億)を投じ方針と言う。
ザ・ヒンドゥーとデカン・ヘラルドが6月11/12日伝えたところによると、Virbhadra Singh鉄鋼相は、同省の100日アジェンダを明らかにした際、以上の消息を語った。それによると、鉄鋼省は既に民営化する企業の目星をつけており、政府が民営化政策を正式承認するのを待っている。
鉄鋼省は、2011-12年までに国内の鉄鋼生産能力を2倍の1億2400万トンに拡張する目標を目指して、中央政府や州政府レベルの様々な政策や協調行動を検討している。
SAILとジャールカンド州政府の間のChiria鉄鉱山を巡る紛争に関しては、中央政府と州政府の代表から成る専門委員会を設けて早期解決を図る。同相としては同鉱山はSAILに帰属すべきだと考えている。
国内鉄鉱資源は、先ず国内鉄鋼業界の需要に応じるべきであり、鉄鋼価格に関しては、現在は値上げの時期ではないと言う。同相は中国製鋼材に保護関税を課す問題に関してコメントを控えた。
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