SEAnews 2009-06-16 ArtNo.42337

【ニューデリー】CDMA(Code Division Multiple Access)方式の移動体通信サービス業者Tata Teleservices Ltd(TTSL)は10日、NTT DoCoMoと手を携え今月末から先ずインド南部で『Tata DoCoMo』ブランドのGSM(global system for mobile communications)携帯電話サービスを開始すると発表した。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月10／11／13日報じたところによると、NTT DoCoMoの国枝俊成執行役員兼国際事業部長とTTSLのAnil Sardana重役(MD)はこの日、記者会見し以上の計画を語った。それによると、TTSLは20億米ドル近くを投じ今年末までに全国規模でGSMサービスを開始する。
Tata DoCoMoは1000ルピー(US$21)未満の携帯電話端末をセットにしてそのGSMサービスを販促する。900ルピー台の端末は現時点では最低価格で、観測筋によると、新たな価格戦争の火付け役になりそうだ。国枝氏によると、20～30米ドルの携帯電話端末と通話料を武器に農村市場への浸透を図る。農村部における電話の普及率は17％で、携帯電話新規加入者の60％前後が農村部で占められているが、農村部における加入者1人当たりの月間売上高(ARPU:average realisation per user)は2～3米ドルと見積もられる。
日本におけるARPUは25米ドル前後で、NTT DoCoMoは日本ではデータベースのサービスに照準を合わせているが、インドの農村部では音声ベースのサービスに照準を合わせる。しかしムンバイやニューデリー等の都市部は、日本に類似している。何れにしても農村市場にどれだけ浸透できるかが、インド・ビジネスの成否を占う試金石になる。
NTT DoCoMoは他のアジア諸国でも地元オペレーターに出資しているが、大部分の持ち分は40％を下回っている。これは、関係国の外資上限規定に基づくものだが、インドのテレコム企業の外資上限は74％と、魅力的である。したがって最近、TTSLの26％の権益を約1万3000クロー(US$27.66億)で買収したNTT DoCoMoは、さらに持ち分を拡大する用意がある。しかし現在の株価は株式を買いますには高すぎると見ている。
NTT DoCoMoはインドのソフトウェア技術を応用し、同社のサービスをインド市場向けにカスタマイズすることも計画している。将来的にはインドに研究開発(R&D)センターを設けることも検討すると言う。