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2009-06-23 ArtNo.42354
◆政府、重電機会社BHELの持ち分売却検討
【ニューデリー】インド政府は最も高額な市場価値を備えた国営企業に数えられる重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)の10%の持ち分を売却する可能性を検討している。Vilasrao Deshmukh重工業・公共企業相は19日記者会見し、以上の消息を語った。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが6月19/20日伝えたところによると、この日閣僚就任後初めて記者会見に臨んだDeshmukh重工業・公共企業相は、「BHELの株式売却は依然検討中だが、政府は極めて積極的姿勢だ。先ず蔵相が方針を決める必要がある。大蔵省が決定したなら重工業・公共企業省も詳細の研究に乗り出す」と語った。
BHELは2万8000クロー(US$59.58億)の上場電力設備会社で、政府の現在の持ち分は67.72%。現在の株価からすれば、政府は10%の持ち分売却により、約9600クロー(US$20.43億)を手に入れることができる。この日のボンベイ証券取引所(BSE)におけるBHELの終値は2090.50ルピーと、前日の終値2032.95ルピーに比べ2.83%上昇した。
政府はこの他の公共企業持ち分についても売却の可能性を検討している。これらには赤字経営のTide Water Oil (India) Ltd、Tyre Corp. of India、Andrew Yule & Co Ltdが含まれる。
年商3万クロー(US$63.84億)以上の大企業にはより大きな裁量権を与えるべきで、この種の企業は地元多国籍企業に変身できる。公共企業局(DPE:Department of Public Enterprises)は、投資や合併買収(M&A)面でより大きな裁量権を認める『Maharatna』カテゴリーを設けることを提案している。
重工業・公共企業省は、また『ジャワハルラル・ネール全国都市復興計画(JNNURM:Jawaharlal Nehru National Urban Renewal Mission)』下のバス購買プログラムの期限を今会計年度末まで延長することにより、商用車の需要拡大を図るよう提案している。景気刺激策の一環として発表された同スキームは6月30日に期限が切れる。
また重工業局(DHI:Department of Heavy Industries)は、1000クロー(US$2.128億)の自動車開発基金(ADF:Automotive Development Fund)を創設するよう大蔵省に提案した。同スキームの下、金利補助が受けられると言う。
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