SEAnews 2009-06-30 ArtNo.42379

【ムンバイ/ワシントン】インドの国営原子力発電事業会社Nuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)は、マハラシュトラ州の州営発電事業会社Maharashtra State Power Generation Company (Mahagenco)と合弁で同州Jaitapur地区に1万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の原子力発電所を設けることを検討している。一方、インド政府は米国のヒラリー・クリントン国務長官が来月ニューデリーを訪問した際に米国企業が国内に原子力発電所を建設するための候補地2カ所を発表する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが6月25日報じたところによると、NPCILは、Jaitapurに各1600MWの輸入原子炉6基を設ける。これら6基の建設コストは5万クロー(US$106.4億)と見積もられる。プロジェクトには約700ｈａの土地が必要とされ、内250ｈａにはタウンシップが設けられる。
電力省筋によると、MahaGencoは合弁事業に49％出資、いわゆるガドギル方式(Gadgil formula)にしたがって電力を調達する。マハラシュトラ州政府は公式に合弁事業への参加を申し出るとともに、同プロジェクトで生産された最大限の電力を同州に割り当てるよう求めている。実現すれば、NPCILと州営企業の最初の合弁事業になる。
消息筋によると、Jaitapurには、Framatome (Areva NP)／Electric de France／Siemens AGにより開発された欧州加圧型反応炉(EPR:European Pressurised Reactor)が採用される。当初中央政府は、各1000MWの反応炉を用いることを計画したが、NPCILは1600MWのEPRを採用するための技術経済報告を作成中と言う。
デカン・ヘラルドが26日伝えたところによると、Robert Blake南･中央アジア担当国務次官補は25日の米国国会下院における答弁の席上、「クリントン国務長官は来月インドを訪問する予定で、インド当局はその際、原子力パークの候補地を発表するものと期待される。米国は2カ所にこの種のパークを設け、米国企業が新たなビジネス機会を得られるよう望んでいる」と語った。クリントン国務長官訪印の具体的日時は発表されていない。