SEAnews 2009-07-03 ArtNo.42398

【ニューデリー】外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)は、「地元企業の外資持ち分を算定する際の間接的外資持ち分の処理に変更を加えた2009年2月発行のプレスノート2及びプレスノート4を、今年2月以前にFIPBに提出された認可申請にまで適応することはできない」とし、Tata Teleservices Ltd(TTSL)のNTT DoCoMoを巡るFDI規則適応免除の訴えを棄却したもようだ。FIPBは、「従来の外国直接投資(FDI)規則に基づいてNTT DoCoMoとの資本提携を認められたTTSLは従来のFDI規則を引き続き遵守せねばならない」と伝えたものと見られる。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが6月30日伝えたところによると、TTSLは、Virgin Mobile India／Tata Internet Services／Tata Teleservices (Maharashtra)／Wireless TT Info services／Andhra Pradesh Gas Poser Corporation等の下流部門への投資に対するFDI規則の適応免除を求めていたが、FIPBは同申請を棄却したものと見られる。しかしTTSLスポークスマンはFIPBからまだ如何なる通知も受けていないと語った。
2009年2月に発せられ当該プレスノートは、地元資本が50％を超える企業Ａが、企業Ｂに出資した際、出資された企業Ｂの外資比率の算定に際して、企業Ａの外資比率は最早算定の対象にしないとしている。つまり企業Ａの出資は100％地元資本と見なされる。
最近、新参DTH(direct-to-home)会社Bharti TelemediaとTTSLは、グループ企業に対する間接的な外資持ち分に関わる罰金支払いの免除をFIPBに申請したが、FIPBはプレスノートの新基準は過去に遡って効力を発揮しないとの理由で、同申請を棄却した。