SEAnews 2009-07-07 ArtNo.42401

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は6日、農業部門への低利融資スキームや輸出及びインフラ開発部門に対する奨励等、年率9％の経済成長実現を目指す一連の景気刺激措置に加え、一般庶民のための1万ルピー所得税追加控除や10％の課徴金(surcharge)廃止を盛り込んだ2009－10年度予算案を国会下院に上程した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月6／7日伝えたところによると、一般人のための予算を標榜する蔵相は先ず、高齢者に対する1万5000ルピー及び女性やその他の人々に対する1万ルピーの追加税額控除を提案した。現在免税の対象になる所得上限は男性が15万ルピー、女性が18万ルピー、高齢者が22万5000ルピーだが、新年度はそれぞれ16万ルピー(US$3404)、19万ルピー(US$4043)、24万ルピー(US$5106)に引き上げられる。個人所得が100万ルピー(US$2万1277)以上のものに対する10％の課徴金は廃止され、医療費控除の額も7万5000ルピーから10万ルピーに引き上げられた。この他、食糧保障法(Food Security Act)に基づき月間最大25キロの米もしくは小麦を1キロ当たり3ルピーで貧困家庭に支給する。
雇用拡大に寄与する業種に対する一連の奨励措置も準備されている。また、全国農村雇用保証保険(NREGA:National Rural Employment Guarantee Assurance)計画の基金規模を3万9100クロー(US$83.2億)に144％拡大、就業保証スキームの下、1日最低100ルピーを支給する。
政府系金融機関に対しては、インフラ関連部門向けに10万クロー(US$212.8億)を融資するノルマが設定された。
法人については、最低代替税(MAT: Minimum Alternate Tax)率がこれまでの10％から15％に引き上げられた反面、従業員に諸手当を支給する雇用主の負担を軽減する上から役得税(Fringe Benefit Tax)が廃止され、商品取引税(CTT:Commodities Transaction Tax)も撤廃された。しかし法人所得税／関税／サービス税には手はつけられなかった。
この結果、政府の年間財政支出総額は102万8838クロー(US$2189.37億)と、初めて100万クローの大台を突破した。この内、70％近くが非開発支出(non-plan expenses)で、その大部分が第6次給与評議会(Sixth Pay Commission)の勧告に基づく昇給や食糧・肥料補助、利子支払い、国防費に振り向けられている。
昨年の政府財政赤字は、国内総生産(GDP)の2.7％だったが、今年は6.8％に上昇するものと予想されている。蔵相はこの点に関して現時点で予想するのは困難と語った。昨年は政府の景気刺激策により6.7％のGDP成長が実現されたが、政府の利子負担は30万クロー(US$638.4億)以上に膨張した。こうした中で蔵相は公共企業の政府持ち分売却等を通じて財源の確保を図る方針を改めて確認した。しかし政府系金融機関の政府持ち分は51％以上に維持されると言う。
インド産業界は、おおむね新年度予算案に歓迎の意を表しているが、証券取引税(Securities Transaction Tax)や最低代替税の引き上げに関しては、政府に一層の配慮を求めている。ボンベイ証券取引所(BSE)センシチブ指数(SENSEX)は、この日、前場に650ポイント下降した。