SEAnews 2009-07-07 ArtNo.42412

【ニューデリー】食品加工産業省は向こう100日間に新たに350の食品加工ユニットを立ち上げることを計画するとともに、2015年末までに10万クロー(US$212.8億)の投資を誘致し、1000万人分の就業機会を創出することを目指している。
インディアン・エクスプレスが7月2日報じたところによると、Subodh Kant Sahai食品加工産業相は1日記者会見し、同省の100日行動計画を披露した。それによると、350の食品加工ユニットには、果実／野菜／食肉／酪製品／魚類／穀物／消費者用食品産業が含まれ、政府は各ユニットの初期投資の25％もしくは最大500万ルピー(US$11万)を融資する。インドは緑の革命(green revolution)を経て、今や常緑革命(evergreen revolution)時代を迎えようとしており、食品加工は常緑革命の基軸を成す。当然農業もこれまで同様重視される。
食品加工産業省は政府に対し、全ての食品加工ユニットに対する税免除や、食品／食品原料／食品関連包装業界に対する関税／消費税／付加価値税(VAT)優待を求めて行く。例えばVATは現在の20％から0～4％に引き下げるべきである。
食品産業省は各領域で必要とされる熟練労働者の需要を調査、向こう5年間に熟練労働者100万人と女性企業家50万人の養成を目指す。
食品加工産業省は、今後100日間に全国食品技術・起業・管理学院(NIFTEM:National Institute of Food Technology, Entrepreneurship and Management)創設の第1期計画に着手すると言う。