SEAnews 2009-07-10 ArtNo.42418

【ニューデリー】インド政府は8日鋼材輸入税を引き上げる可能性を否定したが、鉄鉱石輸出の規制を通じ国内鉄鋼産業の利益を保護することを約束した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが7月8／9日伝えたところによると、Virbhadra Singh鉄鋼相は、この日催された『第三回インド鉄鋼サミット(India Steel Summit)』の開幕式を主宰後、以上の政府方針を明らかにした。それによると鉄鋼業界は鋼材輸入税率を現在の5％から20％に引き上げるよう求めているが、政府には輸入税を引き上げる考えはない。しかし政府は状況を注視しており、将来必要が認められれば市場介入も検討する。
国内鉄鋼生産は、世界的な景気後退の最中に関わらず、2009年1-3月期に3％、2009年4-6月期に3.4％の成長を遂げた。今年通年の国内鉄鋼消費も、政府のインフラ開発促進政策の下、6～8％の伸びが見込まれると言う。
鉄鋼省のP K Rastogi次官によると、今年第1四半期(2009/4-6)の鋼材輸入は141万トンと、前年同期の149万トンに比べ1.41％減少、6月に限っては23％の落ち込みを見た。第1四半期の鋼材輸出は前年同期の100万トンから64万トンに38％減少した。
一方、インディアン・エクスプレスが7月6日報じたところによると、政府は、Posco／ArcelorMittal／JSW／Tata等の合計20万クロー(US$409.8億)以上の鉄鋼プロWェクトが遅延していることに懸念を抱いており、関係する州政府と同問題を協議、障害除去に努める方針だ。Singh鉄鋼相はマスコミのインタビューに応じ以上の政府方針を確認した。