【ニューデリー】衣料品輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は27日、米国拠点の衣料品小売り業者GAP Incがインドからの輸入拡大を計画していると発表した。報道によれば、GAPは、同社のインドにおける下請け業者中の1社が2007年に法定年齢以下の児童を労働者として使用していたとしてインドからの輸入を禁止した。
インディアン・エクスプレスが7月28日報じたところによると、Harish Rawat労働・雇用担当国務相は27日の国会下院における答弁の席上、「GAPはインド・ユニットが児童を労働者として使用していたとの理由で、インドからの繊維及び衣料品の輸入を禁止した」と語った。
インド政府は、GAPの輸入禁止措置を受けて、外部監査の導入、地元当局や社会活動家との連携強化、児童労働法(child labour laws)に基づくサプライチェーン全体の点検等、一連の措置を講じた。児童労働法は14歳未満の児童の雇用を禁止している。児童労働の実態が暴露された後、衣料業界や輸出業者の代表らは、児童労働法を遵守することを確認した。
衣料品輸出製造業者協会(AEMA:Apparel Exporters and Manufacturers Association )のPrakash G Dudani総務理事(DG)は「児童労働法違反が発生することがないよう点検措置を講じている」と語った。同氏によるとGAPは完全にインドからの輸入を停止した訳ではない。確かにGAPの注文は25～35％減少したものの、それは主に米国の景気後退に伴うものである。また同社の輸入禁止措置は主にバングラデシュを対象にしたものと言う。
一方、AEPCのRakesh Vaid会長は、GAPに直接確認したが、同社オフィシャルは近い将来インドからより多くの繊維衣料品を購買する計画を明かにしたと言う。GAPはこれまで年間10億米ドルほどの繊維衣料品をインドで調達していた。