SEAnews 2009-08-04 ArtNo.42508

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は7月23日、少なからぬ閣僚の反対や懸念を推しきり東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定調印を閣議承認したが、ケララ州政府は中央政府に調印を思いとどまるよう直ちに要請した。一方、Anand Sharma商工相は8月7日にソウルでインド韓国包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)に調印する。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月25／29／31日報じたところによると、インド共産党マルクス主義派(CPI-M)政治局員も務めるケララ州のV.S. Achuthanandan首席大臣は首相に宛てた書簡の中で、ASEANとのFTA協定の多くの条文はケララ州の農業経済の利益を損なうものであると指摘している。それによると、同協定が調印されれば、天然ゴム、茶、胡椒、食用油等の輸入が自由化されるが、こうした品目は何れもケララ州の特産品であり、同州農民に甚大な打撃を及ぼすと言う。
政府オフィシャルは、専門委員会を設けて、インドASEAN-FTAの影響を再点検するとの報道を否定、同チームは、単に、カルダモン、胡椒、茶、その他の換金作物栽培農家の懸念を聞き、FTAのコミットメントに反することなく、これら農民の利益を守り、如何にして段階的に輸入を自由化するかを検討するに過ぎないと語った。
一方、韓国とのCEPAが調印されれば、英語教師、法律専門家、エンジニア等は、韓国において臨時の就業機会を見出すことができる。CEPAは163種類のサービス領域についてそれぞれの専門家が相手国で最低180日、最長1年、臨時の職につくことを認めている。例えばソフトウェア専門家が顧客のオフィスでサービスを提供することもできるが、何れの場合もﾘ国側企業と事前契約を結んでいることが、査証発行の条件になる。
インドの銀行は韓国に支店を設けることができ、同様に韓国の銀行もインドに支店を開設できる。インドは韓国の銀行最大10行が国内に支店を設けることを認めており、期間は4年。
インドの法律事務所も韓国にオフィスを設けることができるようになるが、インドは全ての外国法律事務所にオフィスの開設を認めておらず、韓国の法律事務所にも許可しない。
CEPAは貿易／サービス／投資を包括しており、インドは韓国から輸入する品目の70％について、韓国はインドから輸入する品目の90％について、それぞれ関税を撤廃する。この他、インドは500品目の関税を5％以下に、全体の5％の品目の関税率を2分の1に引き下げる。しかし残る15％の品目はネガティブリストに加えられ、CEPAの適応対象から除外される。インドはこれらの関税引き下げを向こう8年間に段階的に実施するが、韓国は即刻実行する。ちなみにインドはこれ以前にシンガポールとCEPAを結んでいる。