【ニューデリー】インド政府は自由貿易協定(FTA)の全体像に包括的な検討を加える必要がある。例えば韓国と欧州連合(EU)の間のFTAが発効すれば、両者間で自動車を直接輸出した方が、インドの製造拠点を通じて輸出するより、低コストになる。
ビジネス・スタンダードが8月5日伝えたところによると、自動車産業育成計画(AMP:Automotive Mission Plan)の立案に際して中心的役割を担った某エコノミストはこのほど以上のように警鐘を鳴らした。
それによると、政府は異なる国と国との間で結ばれる地域性FTAに関わる問題を慎重に検討した上で、自動車製造会社がインドに製造拠点を設けることに魅力を感じるような施策講じなければならない。それは、AMPに盛り込まれた様々な措置を完全に実行に移した後に初めて実現されると言う。
インド政府と民間業界により共同で立案されたAMPは、目下世界11位のインド自動車産業を、2016年までに第7位にし、自動車産業の国内総生産(GDP)に占める比率を現在の5％から今後7年間に10％に高めるためのロードマップを提起している。
韓国とEU間のFTAは今後3～5年内に実行に移され、例えば韓国からEUに輸出される自動車の関税は現在の10％からゼロに引き下げられる。
Hyundai Motor India Ltd (HMIL)は現在タミールナド州Chennaiに設けた工場で欧州市場に輸出するAセグメントのミニ・カーi10やBセグメントの小型乗用車i20を製造している。HMILは、昨年、EU向けだけで17万7341台を輸出、インド最大の乗用車輸出会社になった。しかし、FTAが発効すれば、インドでの生産は採算に合わなくなる。「欧州向け乗用車の製造業務全てをチェンナイ工場から韓国に移すのか」との質問にHMILオフィシャルは、「そうしたことが生じるのを望まない。国内市場向けと輸出市場向け小型車の製造をチェンナイ工場で行うのが、我々のビジネス・プランであり、それはインド政府が立案したAMPの方針に則っている」と語った。昨年インドにおける創業10周年を祝ったHMILのH S Lheem重役(MD/CEO)は、「アンドラプラデシュ州Hyderabadの研究開発(R&D)施設とチェンナイ工場は、Hyundaiグループの輸出向け小型車全ての開発と製造を引き受けている」と語ったが、Hyundaiが製造拠点の移転を決めれば、こうした体制も崩壊することになる。