SEAnews 2009-08-11 ArtNo.42527

【ニューデリー】国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は7日、デリーとムンバイにおけるWiMaxベースの広帯域サービスの構築と運営を6年間のフランチャイズ方式により委ねるため、潜在的国際パートナーに入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月8日報じたところによると、落札者はMTNLと売上げ分与協定を結ぶことになる。契約は2年ごとに更新され、設定された目標が実現できない場合にはMTNLは契約を解除できる。
MTNLのWEBサイトによると、2007－08年と2008－09年に100クロー(US$2049万)以上の年商を上げたものが入札でき、落札者は、インターネット／仮想専用回線(VPN:virtual private network)／ビデオ会議／IP同報送信／Wi-Fiや無線専用回線等のバックホール通信など、総合的な広帯域データ・音声サービスを構築せねばならない。またプリペイドとポストペイド双方の方式によりWiMaxサービスを提供し、5年内に契約者を50万の大台に乗せねばならない。この他、毎年クリアせねばならないターゲットも設けられている。
WiMaxサービスはMTNLブランドで提供され、フランチャイズ契約者はMTNLと共同で、広告、マーケッティング、プロモーション戦略を立案する。セールス＆マーケッティングと顧客忠誠心の検証は、フランチャイズ契約者の最も重要な責任の1つとされる。
MTNLはフランチャイズ契約者と協議の上、サービス料率を設定するが、最終決定権はMTNLが保持する。またMTNLが今後政府に支払うことになるWiMAX周波数域料の引当金として、フランチャイズ・パートナーが稼ぐWiMAXサービス売上げの4％もしくは留保金割賦償還額の何れか高い方を、天引きする。
MTNLは先月、デリーとムンバイにおける第三世代(3G)移動体通信サービスのフランチャイズ契約入札を募集しており、こちらも売上げ分与方式により10年間の契約が結ばれる。