SEAnews 2009-08-18 ArtNo.42548

【バンコク】インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)は13日、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)に調印した。双方の貿易品の80％に相当する4000品目の関税が撤廃され、17億の域内消費者市場の開放が目指されている。とは言え情報技術(IT)およびソフトウェア製品は関税撤廃の対象に含まれていない。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレスが8月13／14／15日報じたところによると、インドASEAN-FTAは、タイのバンコクで4日間にわたって開かれた第14回ASEAN貿易・商業相会議の初日に調印された。
ASEANとのFTA締結は、北米や欧州の地域組織との均衡を維持するため東南アジアとの関係強化に努めてきたインドにとって戦略的勝利と言える。関税が撤廃される40000品目には、消費者用電子製品、医薬品、金属、既製服等が含まれる反面、敏感な農産品に加え、ソフトウェアやIT製品も含まれていない。サービスと投資に関する話し合いもまだ開始されていないものの、インドの挑戦は成果をあげつつある。
インドのAnand Sharma商工相は調印式後、「ASEANとの協定はバランスがとれたものでインドのルック・イースト政策にも調和している」とコメントした。同相によると、両者間の往復貿易は2010年には現在の400億米ドルから500億米ドルに拡大が望める。
同協定の下、2013年12月までに約3200品目の関税が撤廃され、2016年12月までに別に800品目の関税がゼロもしくはゼロに近い水準まで引き下げられる。しかし489品目の関税は維持される。これらには、農産品、自動車、一部の自動車部品、機械、化学品、繊維製品が含まれる。パーム油、茶、コーヒー、胡椒等の敏感な農業産品の関税は向こう10年間に45～50％に引き下げられる。ASEAN諸国はこれらの品目のより大幅な関税引き下げを求め、インドと厳しい交渉を進めて来た。協定にはセーフガード・メカニズムも組み込まれており、輸入の急激な増加で国内産業が危機的状態に陥った際には最長4年にわたり、保護関税を課すことが認められている。