SEAnews 2009-08-18 ArtNo.42552

【ニューデリー】国際WiMaxオペレーターらは、国営電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が入札書類に掲げた様々な制限条件に落胆、同社のWiMaxフランチャイズ契約は魅力に乏しいと評している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月15日報じたところによると、MTNLはシステム統合業者(SIS:system integrators)と相手先商標製造業者(OEM:original equipment manufacturer)にのみ入札を認めているが、これでは、MTNLに代わってWiMaxサービスを実行する経験ノーハウを備えた国際オペレーターは、地元のSISあるいはOEMと手を組まない限り入札することができない。SISはWiMaxサービスを手がける経験もノーハウも保持していない。部品の納入業者が、通信サービスを手がけるなら、顧客との利害の対立が生じるため、OEMは入札に消極的姿勢を見せるものと予想される。
外国プレーヤーも、市場シェアやブランド・コンディション等、余りに多くの制限が設けられていることに辟易しており、これでは、MTNLブランドで提供され、売上げの大きな部分をMTNLに分与せねばならないサービスの構築に多額の投資をする意味がないと見ている。
とは言えMTNLオフィシャルは、少なからぬSISやOEMが、関心を表明しており、地元SISやOEMとの提携交渉を進めている外国プレーヤーも存在すると語った。
SOMA、Yota、UQ Communications、Spice Group等のプレーヤーが、MTNLのプロジェクトに入札する可能性が予想されるが、外国企業のYotaやUQは地元プレーヤーと手を結ぶ必要があると言う。