SEAnews 2009-09-04 ArtNo.42612

【ニューデリー】インド中央政府は、Krishna-Godavari海盆D6鉱区天然ガスの供給を巡り、Ambani一族間で取り交わされた覚書を無効にする訴えを起こしていたが、9月1日、当該覚書の天然ガス分配に関わる一部の内容のみを無効にする訴状を改めて最高裁に提出した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが9月2日伝えたところによると、政府は修正した訴状の中で、「Reliance Industries Ltd (RIL)とReliance Natural Resources Ltd(RNRL)との間の紛糾やAmbani兄弟の紛争に関与する考えはないが、天然ガス資源のソブリン・オーナー及び監督者としての権限が侵害されることは望まない」とし、政府とRILの間の契約が、Ambani一族間の覚書に優先することを認めるよう最高裁に求めた。
それによると、政府は生産分与協定(PSC:production sharing contract)の下、天然ガスの価格を決定するソブリン権限を有し、政府の価格政策は、国営電力会社National Thermal Power Corporation (NTPC)がRILに対して起こした訴訟にも適応されると言う。
もし政府の同主張が認められれば、NTPCは最大3万クロー(US$62.50億)の損失を免れることができる。
一方、RNRLのAnil Ambani会長は、政府のこうした姿勢転換を歓迎するステートメントを発表した。