NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2009-10-02 ArtNo.42701
◆インド原子力産業、今後40年間に急成長:首相
【ニューデリー】Manmohan Singh首相は火曜(9/29)、インドの原子力発電能力は、三段階から成る戦略が成功すれば、現在の4120MW(メガワット)から47万MWに拡大するとの見通しを明らかにした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとザ・ヒンドゥーが9月30日報じたところによると、この日、原子力の平和利用(peaceful use of nuclear energy)に関する国際会議の開幕式を主宰したシン首相は、以上の数字を掲げ、インド原子力産業のこうした成長は全世界の産業界に大きなビジネス機会を提供すると指摘した。国際社会とインドとの間の核利用に関する協力を再開させるための数多くの協定や契約が取り交わされており、こうした協定や契約は向こう数ヶ月あるいは数年の間に完全に実行されるものと見られる。国際原子力産業の主流にインドが復帰することは、インドにとってのみならず、世界のエネルギー安全保障の上からも大きな意味を有する。
世界的な核不拡散の努力に関わらず核(兵器)の拡散を阻止できなかったことは遺憾なことであり、インドの安全にも悪影響を及ぼした。世界的な核の不拡散を実現しようと思うなら、一律、無差別で、完全な核廃絶を目指すものでなければならず、こうした主張は国際的にますます受け入れられつつある。
核テロリズムとの戦いは大きな挑戦であり、インドはこの方面の世界的努力と安全対策を支持し、核安全保障首脳会議を来年開催すると言う米国のBarack Obama大統領の提案を歓迎する。インドは重要な核技術や核設備の輸出を制限する体制を備えており、自発的且つ一方的に核実験の停止を約束している。
インドは、核兵器保有国として、国際社会の責任あるメンバーとして、軍縮会議の一環としての『核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約(FMCT:Fissile Material Cut-off Treaty)』交渉に積極的に参加する用意があると言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.