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2009-10-06 ArtNo.42718
◆電力プロジェクトの加速目指しメガ発電政策を簡素化
【ニューデリー】インド政府は2011-12年に期限が切れる第11次五カ年計画期間に7万8700MW(メガワット)の発電施設を増設する目標を実現することが極めて困難なことから、先週木曜の閣議でメガ電力政策(Mega Power Policy)に一連の修正を加えることを承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが10月2日、電力省筋の言を引用し伝えたところによると、『2005年全国電力政策(National Electricity Policy 2005)』と『2006年電力料政策(Tariff Policy 2006)』の趣旨に基づき、1995年に導入された『メガ発電(化石燃料を用いた火力発電の場合1000MW以上、水力発電の場合500MW以上)制度』の認可手続きを簡素化し、電力開発を加速するとともに、超臨界圧発電設備(super-critical power equipment)の国内における製造を奨励するのが、主要な目的。メガ・ステータスを認められると、タックス・ホリデーや電力設備輸入税の免除等、税制優遇が認められる。今回閣議承認された修正内容には以下の諸点が含まれる。
①メガ発電所が2州以上に電力を供給する際の条件、即ち異なる州間の電力の販売に関する条文を撤廃。全国的に電力需要が数倍に拡大する中、マハラシュトラ、タミールナド、グジャラート等の工業化が進む州は、これにより全てのメガ発電事業から電力の供給を受けられる。
②これまで、メガ電力政策下の税制優遇を受けるために、州当局は送電網の民営化を先ず実現せねばならなかったが、今後は電力省が定めた送配電網の再編を実行さえすれば、未だ民営化が完了せぬ州電力局もメガ発電事業から電力の供給が受けられる。
③インド国内に製造拠点を設けることを条件に国際競争入札を通じて発注される超臨界圧技術を用いたプロジェクトにも、メガ電力政策下の優遇措置を適応する。
④既存のメガ発電事業を拡張する際には、2.5%の基本関税(basic Customs duty)が課される以外、新規のメガ発電プロジェクトが享受する全ての優遇措置が適応される。
⑤公共部門企業が『電力料をベースにした競争入札(tariff-based competitive bidding)』制度の下に実行するプロジェクトにおいて地元設備メーカーに認められた15%の価格優遇を撤廃。
⑥しかし公共部門企業が進めるコスト・プラス・プロジェクト(cost plus projects)については、引き続き地元設備メーカーの入札に15%の価格優遇を認める。
ちなみにメガ発電プロジェクトの中でも4000MWを超えるものは『Ultra Mega Power Project』とされ、別途、追加の優遇措置や条件が適応される。
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